笑顔の裏に怖ろしい顔が潜んでいる詐欺師

発達障害のお子さんを抱える親御さんならば、一度は耳にしたことがある「成年後見人制度」ですが、どのようなものなのでしょうか。

「成年後見人制度」の対象となる方は、認知症の方、知的障害のある方などです。具体的にいうと、判断能力が不十分な方が対象になります。発達障害者は知的障害を伴うことが多いので、この制度の利用を検討された方もおられるのではないかとも思います。

成年後見人制度とは

「成年後見人制度って何?」はてなマークのお父さんとお母さん

「成年後見人制度」は、本人の判断能力の軽重によって、3段階「後見」「補佐」「補助」の三段階あります。それぞれ、後見人、補佐人、補助人を家庭裁判所が選任します。選任後は、本人が高価な物品を不当に買わされたり、不当な契約を結ばされたりした場合に、その行為を容易に取り消すことができるようになります。

成年後見人の審判は家庭裁判所にて行われるので、そこに申し立てをする必要があり、その後、家庭裁判所審判を経て決定されることになります。具体的な内容、手続きや費用などは、法務省のホームページにて詳細が記載ありますので、ご参照ください。

なお、家庭裁判所の諸手続きには診断書が必要となりますが、診断書の内容では判断できない場合は、医師による鑑定が必要となる場合もあるようです。この鑑定料(数万から十万くらい)は、一般的に高額ですのでご注意ください。(「成年後見人制度」の申し立てには、診断書以外にも必要書類がありますので、興味のある方は「法務省HP」をご確認ください)

今回のまとめ
成年後見人制度の対象となる人
  • 認知症、知的障害者など判断能力が不十分な方が対象
成年後見人制度は、悪徳業者などに対する防衛手段の1つ
  • 判断能力が不十分な人が、高価な物品を不当に買わされたり、不当な契約を結ばされたりした場合に、その行為を取り消すことができる
成年後見人制度は、悪徳業者などに対する防衛手段の1つ
  • 本人の判断能力の軽重によって、3段階「後見」「補佐」「補助」の三段階ある
  • それぞれ後見人、補佐人、補助人を家庭裁判所が選任する
  • 後見人、補佐人、補助人は、本人の代わりに法律行為(契約の締結など)をしたり、本人が法律行為をする際に、問題ないか確認のうえ同意したりする。また、後見人、補佐人、補助人の同意のない法律行為の取り消しをするなど、本人のサポートを行う

今回はここまでです、次回「成年後見人制度のメリット・デメリット」などについて、ご説明します。

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